会社が大丈夫か不安　そんなときのマニュアル

経営が厳しいのは認識しているが、具体的に会社はどのような評価を受け、どのような対策が必要な状況なのか判らない。そんな時のとっておきマニュアルをご紹介します。



	経営者にとって、自分の経営する会社が経営危機に陥っていると認識するのは嫌なものですが、冷静に判断し決断することが経営者として大事です。将来の売り上げ確保の対策がとれていない，赤字から脱却できない，原価が高騰し利益が確保できない，金利が上がり返済が大変等の様々な状況があると思いますが、経営の将来に不安を感じたときが経営危機の始まりであり、実際に資金繰りが悪化したときが経営危機です。



	経営悪化原因には様々な原因が考えられます。売上減少や利益の赤字，借入金返済の負担等が直接の原因だと思いますが、大事なことはそれに至る理由です。営業展開や投資の失敗は当然のこと、前向きな対策の中にも経営危機に陥る原因が潜んでいます。例えば、売上が急激に拡大した場合に、支払いは現金で入金は６ヶ月の手形であれば資金がショートする可能性が高いものです。また、経営改善のために実施するリストラは、大きな費用が必要なことも認識する必要があります。簡単に言えば、黒字であろうと経営危機に陥る可能性は十分にあるということで、資金繰りをしっかりと確認して取り組むことが大事です。


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	経営危機かどうかの判断指標に、返済のために新たな借入が必要かどうかがあります。その新規融資の目的が借入返済でなければ大丈夫ですが、特別な例外を除いて、借入返済が目的なら経営危機状況であると理解されるべきだと思います。銀行は、程度の差はありますが経営危機初期の企業には融資してくれる場合が多いものです。


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	経営危機の判断基準に、経常利益と借入返済額の比較があります。借入返済額が経常利益を上回っているということは、決算上は黒字でも実態は赤字で資金が不足しているということです。個人の資金を流用したり、会社資産を売却していけば当座は資金が回りますが、いずれは資金繰りが悪化して気がつけば手元に何も残らない状況になります。早めの対策が必要です。


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	中小企業には、社長の勘だけで経営されている会社が多いものです。右肩上がりの時代でなら大きな問題にならないかもしれませんが、この時代では問題ありだと思います。会社の血液である資金は、実態に即した形で管理する必要があり、決算書や試算表，そしてキャッシュフロー表だけでなく、最低でも６ヶ月程度の資金繰り表を作成し、資金の動きを監視すると資金の動きが見えてきます。


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	キャッシュフロー表と資金繰り表は似ているが違うことを認識してください。キャッシュフロー表の作成には膨大な手間隙がかかり、その表から資金の動きが正確に読み取れるかは疑問です。反して、資金繰り表は、資金の入出金の動きを追っていくだけですから作成は極めて簡単であり、資金の動きもほぼ正確に確認できるものです。キャッシュフロー表だけに頼るのは危険だと思います。


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	将来の経営に不安を抱いていることを前提にすれば、前項でも述べましたように返済のための借入が必要かと、借入返済額と経常利益の比較は簡単で正確な判断基準です。実際にどの程度の経営危機なのかは、具体的な状況を確認させていただかないと判別できません。


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	苦しいことからは目を背けたいのが人情です。しかし、経営危機の実態に目を背けてしまえば、経営者として間違いなく失格です。経営危機から脱却するのは、経営者本人の努力しかないと考え、出来るだけ早く対策に着手し、勇気をもって実行していくしかありません。経営者さえその気になれば、経営危機は脱却できるものです。