自宅を守るには

自宅を守る意義

経営が厳しくなると、心の拠りどころとなる自宅は、経営者の人生のオアシスです。人間を取り戻すことの出来る心の拠りどころは事業の維持のために絶対に必要であり、最終的には家族と自宅だけがその拠りどころになるのだと思います。
経営危機を打開する局面においては、経営者の自宅を処分する必要に迫られることもあるかもしれません。 そんなとき、金融機関等の債権者の要請に沿って、素直に自宅を手放すのが潔いのかもしれませんが、私の経験則から言わせてもらえれば、後日に後悔されることがほとんどなのです。
自宅を失うほどの厳しい経営環境で自宅を手放してどこに住みますか？どこに安息を求めるのですか？

残せる可能性があるのならば、今後の人生を考え、自宅は何とか残す方向で考えるべきだと思います。

自宅を守る方法

自宅を守る方法として、予防保全の３原則を使った代表的な方法をご紹介します。

方法１

不良債権化した債権の担保であれば、任意売却により、信頼できる知人等の第３者に購入してもらい、将来の買戻しを前提に賃貸契約(セール＆リースバック)を結び、そのまま住居とする。

方法２

担保権第一順位の住宅ローン残高が実勢価格の６０％よりも多く残っており、住宅ローンの借入金融機関と事業の債権者金融機関が違う場合は、住宅ローンだけは約定通りに返済する。

方法３

実勢価格より唯一の担保権者の住宅ローン残高が低く、住宅ローンの借入金融機関と事業の債権者金融機関が違う場合は、新たに信頼できる知人から借入をし、借入額に相当する根抵当権を設定して、実勢価格以上の担保残高の環境(無剰余)において、住宅ローンは約定通りに返済し、知人には余裕の在る条件で返済する。

方法４

今は健全経営であるが、将来的には資金繰り難に陥る可能性が極めて高く、奥さんが借入の連帯保証人になっていない場合は、結婚２０年経過の配偶者贈与により奥さんに贈与する。 等々の方法があります。 あくまでも代表的な例であり、状況により対応を変化させる必要は有りますが、実際に有効な成果をあげている方法です。