金融機関との対応
金融機関の正体
中小零細企業にとっては、金融機関の性質を充分に理解することが『生き残る』ためには重用になります。 昔は、金融機関は信用できるという一般認識がありましたが、バブル期を境に手の平を返したような対応を平気でとるようになりました。しかし、その信用は薄れたというものの、まだまだ金融機関の言葉を信用し、痛い目に遭う経営者は後を絶ちません。 民間の金融機関は利益を追求する営利企業ですから、金融機関のスタンスとして、金融の円滑化は当然の責務ですが、それ以前に企業としての利益追求が前提として存在します。 融資した債権の回収が彼らの至上命題であり、債権回収に危機感を覚えると、金融の円滑化よりも債権回収を優先させ、本当に資金が必要な企業に融資をしないのが金融機関なのです。
対応時の注意点
借入の交渉時もですが、特に返済条件の変更交渉時においては、しっかりと準備をしたうえでの金融機関との対応を心掛けなければなりません。 返済猶予の依頼が正常な経済行為だといっても、契約の見直しを迫ることになるわけですから、信用は間違いなく低下してしまいますので、根拠を持って整合性のある対応をする必要があります。 また、交渉において、金融機関から利息の引き上げや担保の追加提供などの条件が、返済猶予のバーターとして提示をされるかもしれませんが、これは丁重にお断りをすべきでしょう。再生をするための資金繰り確保であり、１円でも支出は押さえたい状況ですし、今後の資金繰りを考えれば、担保として提供できるような不要な資産はないと思います。 金融機関は、巧妙な表現で交渉してきますので、その言葉の意味をかみ砕いて理解し、ご自身の知識で判断されるようにしてください。
誠意は精一杯見せる
訳も無く高飛車な態度で交渉に臨まれる経営者がおられますが、良い結果が得られるとは思われません。 返済条件の変更を依頼する交渉は、お願いする内容が、当初の約束を反故にする無礼なものなのですから、対応すべき態度は慇懃なものにしておく必要があるのです。 交渉相手である金融機関の担当者も、感情のある人間なのですから、スムーズに交渉を進めるために、反感を買う様な態度ではなく、誠意を精一杯示した態度で対応をするように心がけてください。