返済と支払の条件
返済猶予について
返済猶予とは、金融機関からの借り入れについての返済条件の変更により、一定期間、元本の一部もしくは全額の棚上げや利息の圧縮をすることです。 返済猶予については、道義的見地からモラルハザードを理由に否定的な考えをお持ちの方もおられますが、平成２１年に時限立法された中小企業金融円滑化法で法制化されたように、返済猶予が正常な経済行為であると認知されています。 中小企業金融円滑化法は平成２５年３月末で終了しましたが、その後も金融庁主導で、返済条件の変更による返済猶予は活用をされています。
支払条件の変更について
資金繰りが悪化すると、仕入れ先や外注先の支払いについても検討が必要になるかもしれません。 一時的な支払い猶予として、支払いの一部を翌月払いに変更したり、短期的な分割支払への変更が考えられますし、手形のジャンプなどもあります。 長期的な方法としては、支払い条件の根本的な見直しがあり、現状の支払日を入金予定日以降に変更したり、手形払いを組み入れたりの方法があるでしょう。 これら支払い条件の変更については、仕入れ先などと十分に事前の調整をして、納得を前提とした同意の下で実施する必要があり、信用不安につながらないように留意してください。
その他の支払変更
資金繰りを確保するため、支出を猶予する手段として、他の支払先への支払い猶予も必要になるかもしれません。 これは、全ての支払先が対象になりますが、代表的なところではリース関係と租税公課が挙げられます。 リースについては、リース業界自体が支払い猶予を前向きに捉えているため、金融機関と同じ様に考えて対応するべきでしょう。 税金や社会保険についても、手元資金の不足により支払えない状況に陥るかもしれませんが、一時的に支払えなくても長期に及ばないように留意すべきです。国税徴収法による厳しい取り立ての可能性がありますから、できる限りの誠意をもって対応してください。