お知らせ 2015/12/20

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資金の確保と支出の抑制

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資金を確保する

資金繰りを確保するには、不足分を補てんする方法が一般的です。 金融機関からの借入が代表的ですが、経営危機の状況においてはなかなか難しいのではないでしょうか。しかし、こんな環境においても、それ以外に不足分の資金を確保する方法は様々に存在します。 貸借対照表の資産の部をじっくりと眺めてみれば、資金繰りの元となる資金確保に活用できる資産が残っていること気付かれるでしょう。 積立性の有る保険に加入していれば、積立て範囲内での借入が可能です。また、遊休不動産を売却して資金化をしたり、賃貸して保証金等を運転資金に流用するのも可能でしょう。その他にも、機材・車両等の売却や、不良化しつつある未収入金を諦めずに回収することも大事です。

支出を抑える

資金繰りを確保するためには、支出を抑えることも必要になってきます。 抑えるというのは、資金繰りの不足分について、一定のルールを持って、支出を一時的に減少させることで、基本的には先延ばしにするということになります。 金融機関からの借入金については、返済条件の変更により毎月の元金の弁済額を減少させることが出来ますし、仕入れなどの商取引の支払についても、交渉により先送りは可能でしょう。場合によれば、従業員の給与や租税公課についても一時的に延ばすことも不可能ではありませんが、これらは先の見える一時的な場合に限定すべきでしょう。

借入と返済の意味

金融機関との円滑な関係は、中小零細企業にとって必要不可欠なものでしょう。 その円滑な関係を維持するために、経営者は様々な努力と配慮をされるのですが、経営状況が悪化してくると、ある日突然に、一方的に円滑な関係を断ち切ってくるのが金融機関なのです。 そんな状況になっても、経営者は資金繰りを確保するために金融機関との交渉を試みますが、新たな借り入れは極めて難しいと思います。こんな時は。借り入れを諦めて、返済猶予で資金繰りの確保を図られるべきではないでしょうか。 返済猶予の効果を疑問視される方もおられますが、返済をするための借り入れをされているような状況であれば、返済猶予は借り入れと同じ様な効果を期待できる資金繰り対策だといえます。

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