不動産を守る
予防的な保全を図る
不動産は高額な資産ですから、簡単に予防的な保全が出来るものではありません。
できれば経営健全時に保全を心がけて対応できれば万全ですし、債務超過以前での対応を実施したいものです。また、権利関係が複雑になっている場合が多いので、正確な状況を確認してから、具体的な保全対策に着手すべきでしょう。
ただ、どんな場合でも、予防的保全対策を諦める必要はないと思います。
出来るだけ長く維持する
不動産を長く維持するだけでも、立派な保全対策であり有効活用だと思います。
たとえば、自宅を諦めて手放したとすると、当然に新たに住むところの保証料や賃料が必要になり、厳しい資金繰りが更に厳しくなるかもしれません。
期限の利益の喪失した状況で、１円も弁済せずに、２年ほど担保不動産に住み続けることが出来た事例もありますので、簡単に手放すのは考えものです。
収益を確保する
資金繰りが悪化した経営危機の局面で、所有する不動産に収益性を発生させるのは基本的な対策です。
不活用不動産は、当然に賃貸物件としなければなりませんし、事務所や倉庫で空いているスペースがあれば、これを賃貸にまわすことも可能でしょう。
全ての不動産を対象に収益性を検討し、どうしても不要な不動産は処分して一時的な資金確保とすべきでしょう。
買い戻しの可能性
自宅等の手放したくない不動産の場合、任意売却で第３者に売却し、その後、買い戻す方法もあります。
セール＆リースバックという方法は、担保権者の同意の下で、信頼できる親族や知人に買ってもらい、その後は賃料を払って住み続けるという方法ですが、さらに、数年後に買い戻すという約束をしておけば、第３者に知られることなく自宅に住み続けることが可能になるのです。
買い戻しは、競売でも活用できる可能性がありますので、どうしても手放したくない不動産であれば検討してみてください。