経営改善計画の作成
経営改善計画書とは
再生を目指すための経営改善を、具体的に展開するため体系立てた計画を経営改善計画書といいます。 経営危機の場面で、金融機関に返済条件の変更を申し込む場合、経営状況や改善の可能性について理解を得るために必要不可欠な資料となります。 現状の問題点の抽出に始まり、業界や取り巻く環境の把握に努め、事業面，業務面，財務面からの経営改善項目を検討すると共に、経営改善を断固実行して再生を目指す作業を具体的にした計画です。
経営改善計画書の作成
※資料参照
経営改善計画書の作成は、中小零細企業にとって簡単なものではありません。 スタッフと環境の整った大手企業でも、経営計画を大きく狂わせる時代ですから、中小零細企業が実現性のある経営改善計画を策定するのは至難の業だといえます。 しかも、経営改善計画は達成率が求められ、経営改善が進まない場合は、経営改善の目途が無いという判断で金融機関が支援を打ち切る可能性さえありますから、実現性の低い経営改善計画の策定は避けなければなりません。 経営危機の局面における経営改善計画は、金融機関が求める経営計画のポイントに配慮しつつ、後述するCAPD表の活用などをして実現性の高い経営改善計画にすべきです。
作成のポイント
経営改善計画の作成において大事なことは、現状の把握から始まり、経営改善を経て企業再生までの流れについて、取り組みが理解される内容にするということです。 専門家でも簡単に作成できないような複雑な経営改善計画書を目にすることがありますが、見栄えばかりで中身の伴わない経営改善計画書は全く意味がありません。 専門家に依頼するのではなく、債務者が自ら作成することに意味がありますが、債権者である金融機関が作成してくれることも多いので、正式な経営改善計画書の作成については債権者と事前に相談をしてから始めてください。 ただし、その中身については、今後、もっとも経営改善計画書を活用する経営者が充分に把握できる内容にすることです。 経営改善計画書には、統一された決まった書式はありません。債権者である金融機関等が、書式を用意していることも多いようですが、債務者の独自の書式を受付ける場合も多いので、形にこだわる必要はありません。