法的手続きと強制執行
法的手続きとは
期限の利益の喪失後の法的手続きとは、裁判所の手続きにより、債権者が債権の回収を図ることをいいます。
そして、この法的手続きについては根本的に誤解されているところがあり、借入金の返済が出来なくなると、すぐに法的手続きをされて全ての資産を失うと信じているのです。たしかに、金融機関等の債権者は、法的手続き着手を表現してきますが、それは多くの場合は脅しでしかないのです。問題は、その結果、会社再生を諦められたり，破産を選択されたり，場合によれば夜逃げや自殺をされる経営者もおられるということなのです。
考えられる法的手続き
期限の利益の喪失後、債権回収に関する法的手続きとしては
- 通常訴訟
- 少額訴訟
- 支払督促
- 内容証明
- 仮差押え・仮処分・差押え
通常訴訟は、信用保証協会等の時効の中断を目的とした場合によく見られます。
少額訴訟は簡単に申し立てが出来る制度で、内容証明の次の段階で活用されると考えてください。
支払督促の訴訟は、６０万円までの少額を対象として即日で判決が出ます。 内容証明については、訴訟における証拠になったり、債権者に与えるプレッシャーとしての効力があります。 『法的手続き』は、実際に実行されない限り、あくまでも脅しであり、法的手続きの意味や流れを理解していれば、慌てる必要などはありません。
最後は差押しかない
債権者が様々に債権回収に取り組んでも、債務者に支払うべき原資や支払う意思がなければ回収はできません。回収できないから次は訴訟かといっても、現実的な話として、期限の利益の喪失後の訴訟関係の法的手続きはそれほど多くはなく、対策として留意しなければなりませんが、振り回される必要はないでしょう。
その結果、最後に残る効果の期待できる法的手続きが差押ということになります。
資産を予防的に保全する方法は、この差押に対する対策だと考えてください。
差押への対応
経営危機を打開するためには、債権者の最終的な手段である差押を理解して対応することに注力すべきなのだと思います。 差押の対象となる資産としては- 不動産 (土地や建物や家賃)差押えされ競売もしくは強制執行に移行します
- 預金 (銀行口座等)不動産と並び差押え対象になり易い
- 給料 (報酬や月給)給料は、１度差押えされると１年間効力が続きます
- 生命保険 (解約請求権)契約者が債務者・保証人の場合
- 高価な動産(車両等)税金関係で事例が多い
- 売掛金 (得意先)税金関係が得意
- 会員権・有価証券 (株式証券やゴルフ場等の会員権)