ご相談者にとって、経営危機の打開に取り組むのは始めてだろうと思います。当然、この分野の知識は少なく、お持ちの情報はテレビや雑誌などの誇張された情報や、お知り合いから教えられた聞きかじりの情報ぐらいではないでしょうか。 日々のご相談で感じることは、何と間違った情報や知識が流布していることか・・・・ということです。 こんな情報を本当だと信じれば、考え方は後ろ向きに暗い考え方になり、経営危機の打開などできるはずはありません。 間違いだらけの常識集として、代表的な誤解されている事例をご紹介いたします。 是非、本当の情報と知識を身に付けて、前向きに取り組んでください。     確かに、純粋に営業に来ているのかもしれません。でも、営業に来るには目的があるはずです。金融機関の担当者には様々な業務があり、その業務の中には顧客の情報収集が含まれています。銀行が知らない資産を持っていないかとか、どこと取引しているか等の情報ですね。この得られた情報は、銀行にある貴社の顧客台帳に直ぐに記載されることを理解してください。何かあったとき時に、貸出債権回収の手段として差押するためにです。 経営が厳しくなってから銀行の担当者が頻繁に来社するようになった場合は、ほぼ債権回収のための情報収集だと考えてください。余計な情報を流さないようにしてくださいね。     支払いをする必要のある債権者には、従業員・取引先・借入金融機関等の３種類があることをまず認識してください。そして、支払いを遅延させたり止めた場合に影響の大きい順序が、従業員・取引先・借入金融機関であることもご認識ください。給料が貰えなければ従業員は生活できないし、支払いがなければ取引先が倒産しないとも限りませんが、貴社の返済遅延ぐらいで金融機関が経営に影響を受けることなどありえません。 万が一の事を考えた場合にも、従業員と取引先を大事にすることは重要です。     その様な事はありません。金融機関とのリスケジュールは正常な経済活動であり、基本的なノウハウさえあれば成功する可能性は高く、返済が困難になった場合、新たな借入よりもリスケジュール交渉を優先すべきです。 法的手続きは、期限の利益を喪失しないと着手しませんから、簡単に差押等をされる事ではありません。     確かに理屈はそうです。しかし、リスケジュールには金融機関の同意が必要ですから、相手の立場も考える必要が有ります。 元金は返済するもので、金利は支払うものですから、金融機関の利益である金利の支払いを止める交渉は難しものがあります。 表現を変えれば、金利さえ支払っていれば正常債権と考えて、堂々と胸を張ってください。     そう考えてしまうのは自然ですね。 手形貸付で切った手形を単名手形と言い、発行した銀行で不渡り処理にできる制度になっていますが、現実には、まず不渡りにされることはありません。冷静に交渉してください。     難しいところです。確かにリスケジュールにより当座取引を停止された事例もありますが、金利の支払を停止しても当座取引が継続している事例が多いのも事実です。 リスケジュール交渉において、事業の継続と当座取引の維持について、誠意をもって金融機関と交渉する事が重要だということです。     どんな場面になっても適切な方法はあります。選択肢がいくつもある場合が多いものです。 再建の手法は多様化していますし、整理を選択したとしても、その後に事業を再生させ人生を円滑に再スタートできます。 大事なことは、経営危機に陥った場合には早く動き出さないと、全てが終わってしまう可能性が高くなることです。     とんでもない話です。この選択は、連帯保証人や債権者に一番迷惑を掛ける選択です。生命保険で債務を処理できた事例もあるようですが、最近は自殺について生命保険は厳しくなっていますし、残された家族や従業員はどう対処していけばよいのですか。 正面から取り組んでください。必ず新しい人生が開けます。