不渡りから６年・・・

たとえ不渡りを出して、倒産扱いされようが、経営者が強い気持ちで諦めさえしなければ、経営は維持出来るものなのです。

資金繰りの最低限の維持や、現金決済での商取引の仕組みを確保するなど、一定の条件さえ整えることができれば、事業を継続することは可能です。

経営を続けるかどうかは、金融機関や債権者の判断ではなく、債務者の意思で決められるものなのです。