瀕死の重傷だった事業者が蘇りました・・・。
構造不況のど真ん中で、どんな治療を施しても効果を得ることのできなかった事業者が、このコロナウイルスの環境で、一気に資金繰りが大幅改善してしまったのです。
別に何をしたわけでもなく、ただ、この厳しい環境下で、出来ることをして、使える制度を使い、精一杯に業務に取り組んでいるだけ・・・。
経営改善の成果がようやく表れたのかもしれませんが、このコロナの支援策が、経営危機に陥った事業者の資金繰りに大きく寄与したことは間違いないでしょう。
諦めずに頑張ることが、如何に大事なのか改めて教えられました。
ひたむきに頑張る者には、誰かが温かい手を差し伸べてくれるということなのかもしれません。
３月２日に、全国の小学校，中学校，高等学校がコロナ感染症対策で休校になって以降、売上が急激に伸び始めました。
休校が始まった３月の対前年比売上は、なんと120％になりました。
４月には130％を超え、５月には160％を超えようとしています。
子供たちが、休校になったことで、書店に足を運び、本に興味を持ってくれるようになったことが、売上上昇の原因です。
書店は、ネットの隆盛と共に売上を低下させた、構造不況業種の代表業種だといえます。
本はネットで読み、現物が必要ならばネットで購入する時代になり、書店で本を買う必要性が薄れました。
この会社は、この様な環境で業績が低迷して資金繰りが悪化し、リスケジュールをしながら改善に向けて、考えうる限りの対策を実施してきましたが、簡単に改善を容認してくるような環境ではなくなっていました。
そんな厳しい環境で、整理を視野に入れても不思議ではない経営状況において、次の展開をどうしようかと悩んでいた時に、このコロナウイルスですから、普通であれば絶望して当然なのかもしれません。
それが、この売上の回復なのです。
しかも、同じく経営する別会社は一時的に売上が低下し、対前年売上で20％以上ダウンしましたから、公庫のセーフティーネット貸付と、信用保証協会のセーフティーネット４号保証で融資を受けることが出来ました。
これで、一気に資金繰りが改善したのです。
改善どころか、潤沢な余剰資金を抱える状況にまでなっています。
全ての書店が、この様な状況になっているわけではなく、今までの努力と最高のめぐり合わせの賜物なのかもしれません。
休校の終わったこれからが本当の勝負なのだと思いますが、資金繰りを確保した状況ですから、ポジティブな取り組みが可能なのです。。
経営危機に瀕し、リスケジュールまでしている企業が、借りられるはずのない新規の融資を受けている事例は多く存在します。
対象は、信用保証協会のセーフティーネット４号と危機関連保証、公庫のセーフティーネット貸付とコロナ関連特別貸付が中心になりますが、商工中金や民間金融機関の成功事例も散見できるようになってきました。
リスケジュール中であれば、新たな融資は絶対に無理だったものが、このコロナウイルス環境下では、可能性があるという様に変化しています。
私の関与する案件で、リスケジュール中の借入の成功率は60％を少し超えるほどになっていますから、低い可能性ではないでしょう。
ただ、４月の末頃から、『返済できないでしょう・・・』というキーワードで、融資を断られる事例が増えてきたのも事実です。
やはり、融資姿勢が厳しくなってきたかと思っていたのですが、ここにきて面白い話を耳に挟みました。
代位弁済されて、未だ完済の終わっていない債務者についても、融資ができるというのです。
信用保証協会の保証をバックに、商工中金や制度融資において、代位弁済中債務も融資対象とするように政府が指針を示し、現実的に取り組みの始まった実例もあるといいます。
ある地方行政の制度融資において、代位弁済中での融資に触れたパンフレットも確認をしました。
この件については、さらに精査してご報告するようにしますが、代位弁済をされても融資が可能というのは、経営危機に瀕している中小事業者にとってはもの凄く大きな意味を持つことになります。
今、健全時であれば、考えられない様なことが、金融において現実となっています。
無担保などは当然のこと、無利子で無保証・・・これでは借入れた債務者には何の負担も発生しませんから、まさしく借りなければ損ということになっています。
約束通りに返済のできないリスケジュール中の債務者にも新規融資は可能で、さらに期限の利益の喪失をして代位弁済をされた債務者さえも、融資の対象にしようというのですから驚きます。
金融機関が、否定論を展開する時に多用する『モラルハザード』そのものの状況になりつつあるのです。
そして、この状況が、政府主導で展開されており、しかもバージョンアップされ続けているという現実に、我々は留意しなければなりません。
それほど、想像を絶する異常事態に陥っており、政府がその現実を認めているということなのです。
よりグレードアップされた支援策は、まだまだ出てくるのでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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