随分と昔に、ご相談をさせていただいたお客様から久しぶりにご連絡をいただき、経営状況が厳しくなったとのことで、ご面談をさせていただくことになりました。
以前のご相談内容をはっきりと覚えていなかったため、過去の面談記録を見直してみると、出して確認してみると、８年程前にリスケジュールについてアドバイスをさせていただいています。
それから半年後頃に電話をいただき、リスケジュールには順調に取り組み、資金繰りを確保したうえで、経営改善に取り組んで再生を目指しているということでした。
そういえば、このお客様以外にも、昔のお客様からの久しぶりのお問い合わせが、最近は随分と増えてきているようです。
１３年前のお客様に始まり、１０年前のお客様や、この８年前のお客様など、昔に相談をさせていただき、その後は自ら事業を立て直しておられるはずのお客様から、この数か月、お問い合わせをいただくことが多くなりました。
お会いしてお話を伺うと、資金繰りを確保して、再生に向けて経営改善を頑張ってきたが、この１年程で収益性が低下し、資金繰りが厳しくなってしまったとのこと。
これらのお客様の共通点は、ここまで頑張って再生を目指してきたが、突然に、得体のしれない大きな波に流されそうになっているということなのです。
経営危機の対応についてはベテランともいえるお客様達が一斉に、この様に耐えきれなくなってしまうというのは、過去にも経験があります。
そう、平成２０年８月に発生した、あのリーマンショックの時です。
未曾有の世界的大不況を引き起こした、リーマンショックのときと、今が同じような状況になっているというのでしょうか・・・。
しかし、アベノミクスの効果で、不況ではないと政府やマスコミは発表をしています。
何よりも、今は、消費税増税前の駆け込み需要で、消費はうなぎのぼりのはずなのですが・・・。
現実は、ちょっと違うようなのです。
内閣府の景気ウオッチャー調査は、３か月連続悪化している発表しました。
これは、熊本地震のあった2016年４月以来の３年３か月ぶりの低水準だといい、天候不順や韓国人観光客の減少を理由に挙げています。
挙句には、日経新聞では『街角景気 増税前に停滞』という見出しまで踊るのです。
消費税増税直前のこの時期に、景気が停滞するというのは、いったい増税後はどうなるというのでしょうか。
過去３回の増税後は、景気は一気に落ち込んでいます。
増税前の駆け込み需要があっての落ち込みでも、増税後に景気は極端に冷え込んだのです。
このまま増税をすると、いったいどうなってしまうのでしょうか。
増税前に消費が増えなかったのだから、増税後も消費は減らないという専門家もいますが、常識的に考えてもそんなことはないと思います。
景気が落ち込んだ状況での増税で、景気は更に一気に落ち込むと考えるべきなのでしょう。
世界的に、景気は悪化しており、今後もその傾向は拡大をしそうです。
世界の様々な場面で、グローバル景気に悪影響を与える要因が発生をしており、日本だけの問題ではないというのが現実にのなっています。
そういう環境で、消費税増税というのは、ある意味において自殺行為だといえるのではないでしょうか。
しかし、この期においては、この現実を受け入れ、自ら対応していくしかないのでしょう・・・。
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