資金繰りと兄弟・・・


子供の頃は仲が良くても、大人になると、兄弟の関係は変化することが多い様です。

結婚して、子供も生まれると、兄弟以外の大事な身内との、優先する家庭があるからでしょう。

厳しくても励まし、いつも優しい目で見守り、頼りになる存在だったのですが、環境の変化が兄弟の関係も変化させるのです。

そんな兄弟に、借り入れのお願いや、保証人のお願いなどをしなければならないのが、中小企業経営者の辛いところなのではないでしょうか。

 

『兄弟仲良く・・・』というのは、万国共通の願いの様です。

多くの親は子供たちにこの点を厳しく躾けて、しょっちゅう喧嘩をしても、何事も無かったように直ぐに仲良くする、兄弟というのはそんな不思議な関係なのでしょう。

青年以降になると、兄は、常に一歩前を進み、自分が経験した新しい世界を弟に教えてくれます。

良いことも、悪いことも・・・。

先輩であり、友達であり、そして先生でありという、そんな存在なのかもしれません。

お互い、結婚をするまでは、一緒に育った頃のままの関係で、兄弟の関係を狂わすことなど、考えられもしなかったといえます。

ところが、結婚して家庭を持つと、兄弟の関係は変わり始めます。

子供でも生まれると、その関係には大きな変化が見られるようになるのです。

まず、家庭のことを優先し、生活や子供の教育が大事であり、そのための収入やお金に執着するようになるのは、ある意味において当たり前のことなのでしょう。

兄弟の関係よりも、夫婦や子供との関係を優先するのは、人間社会を生きるためには当然なのです。

 

兄弟が、相続において凄惨な争いをするというのも、悲しいけれども、仕方がないといえるのかもしれません。

子供の頃、あれほど仲の良かった兄弟が、相続内容について大揉めして、縁が切れてしまう事例なとは珍しくもありません。

綺麗な表現をすれば、お互いに家庭があり、兄弟の関係以上に護るべきものがあるために、それなりの主張をして揉めてしまうのでしょう。

具体的な表現をすれば、配偶者である奥さん等が、欲を膨らませて、口を挟むからややこしくなり、収拾が付かなくなるということなのかもしれません。

こうなると、兄弟の関係は崩壊です。

 

経営危機の場面では、兄弟の関係は、さらに難しくなります。

兄弟で会社を経営している場合も、兄弟の片方が事業をしている場合も、兄弟関係に大きな影響を与える可能性があります。

最も顕著な事例として、資金不足に陥った場合における、資金提供や融資の保証が挙げられるでしょう。

金融機関が、融資を渋り始めると、経営者は新たな形で不足する資金を確保しなければなりません。

その1つが、兄弟など身内に、融資の第三者保証をお願いするということになります。

これだけ、連帯保証人制度が社会問題となり、建前的に第3者保証は否定されるようになりましたが、現実的には第三者保証は未だ生きています。

本来は、融資は無理だが、ご兄弟が連帯保証をしてくださったら・・・などとの条件を、金融機関が出してくるのです。

背に腹は代えられないということで、兄弟にお願いをして、資金繰り地獄に巻き込んでしまう事例は、未だに少なくありません。

もう1つが、直接に資金の提供を、兄弟にお願いするパターンです。

資金繰りが悪化して、当座の資金不足を兄弟や親戚からの借金に頼ろうとする経営者は少なくありません。

兄弟なども、そんな余力はありませんが、頼まれて仕方なく精一杯の資金を融通されます。

そして、この様な現実を、兄弟の奥さんが知ればどうなるでしょうか。

多くの奥さんは、たとえ兄弟であろうとも、資金を融通することを止めるようにとご主人にお願いされるでしょう。

兄弟夫婦には、絶対に守らなければならない家庭があるからです。

 

兄弟などに、資金提供や融資の保証をお願いするというのは、経営においての末期症状だといえます。

この様な状況において、保証した債務を正常に完済したり、融通した資金を約束通りに返済してもらえる可能性は低いでしょう。

そして、現実的に約束が守られなくなると、当然に兄弟という関係は崩壊してしまいます。

そうならないために、会社を整理したり、借金を整理する場面において、兄弟などに迷惑を掛けないように、この借金だけはどんなことをしても返済したいと主張される方は少なくありません。

今後、生きていくために、どうしても綺麗にしておかなければならない借金のことで、親しい友人や知人,そして兄弟などからの借金が対象になるでしょう。

しかし、事業を失い、収入も喪失しようという状況で、成果を出すのは極めて難しいといえます。

結論を言えば、兄弟からの借入れや、第3者の連帯保証は、最初から、考えるべきではなかったことなのです。

兄弟からの借入れや、第3者の連帯保証をお願いしなければならない状況は、事業の継続自体を考え直すタイミングだったいえるのでしょう。

 

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