セカンドオピニオンとして、ご相談に来られた経営者は、不安を口にされます。
相談している専門家の言う通りに対応をしてきたが、状況は一向に好転せず、ますます悪化をしていると・・・。
このままでは、将来がどうなってしまうのか不安だと、途方に暮れておられるのです。
全てを専門家に任せっきりで、対応の意味も理解せず、落し処も確認しないままでしたから、展開が読めず、不安を払しょくできなくて当然なのなもしれません。
事業再生や経営危機打開の環境においては、様々な専門家が多数おられます。
対応や処理方法は多様ですし、当然に、経験やスキルもバラバラだと思います。
したがって、経営に不安を感じた経営者は、どんな専門家に相談するかが極めて重要になります。
私の師匠の小口正夫先生が、『最初に相談した専門家によって、その経営者や会社の運命が決まってしまう・・・』と、言われたことがあります。
まだ、私がこの仕事を始めた１５年ほど前のお言葉であり、『このコンサルタントに相談して良かったと・・・』と、思われるように頑張りなさいという意味での教えでした。
そして、最近、セカンドオピニオンとして、ご相談をいただく場面において、この言葉が、頭をよぎることが多くなってきたように思います。
ネット社会になり、専門性の高い情報が手に入れられ易くなって、玄人はだしのご相談者が随分と増えてきました。
そんなご相談者は、相談する専門家についても、ネットで検索をされるようです。
ネットでは、数えきれないほどの専門家がおられますから、選択肢は少なくはなく、自分の希望に合致した専門家を探すまで、それほど時間もかからないことだろうと思います。
そして、吟味して依頼した専門家に相談して、『これで、将来の展開が開ける・・・』と確信し、安心をされるのでしょう。
たしかに、本当の専門家に相談をされれば、経営改善により再生を果たしたり、事業を継続したり、自宅を守ったりすることも可能になります。
しかし、そんな専門家に出会うのは簡単ではありません。
セカンドオピニオンとして、弊社にご相談に来られた経営者のお話を伺っていると、驚くような事例に遭遇します。
既に、資金繰りが破綻しているのに、なけなしの資金を支払わせて、経営改善に取り組ませる専門家がおられました。
ご相談者の資金が底をつき、相談料が払えなくなると、その専門家は破産を勧めてきたそうです。
民間の認定した事業再生の資格を持った専門家での事例でしたが、ご相談者のことなど考慮せず、自ら利益のみを追求した対応だとしかいえないでしょう。
１週間後の手形決済資金が不足しているのに、リスケジュールへの取り組みを勧める専門家もおられました。
ご相談者も、さすがに疑問を感じ、私のところにご相談に来られたのです。
よくよく話を伺ってみると、仕事を始めたばかりの専門家の様で、リスケジュールに関してのスキルしかお持ちでなかったようなのです。
リスケジュール中で、２か月後には利息さえも支払えなくなる状況なのに、無担保の自宅を夫人に対して配偶者贈与をさせた専門家もおられました。
当然、この行為は債権者金融機関の知るところとなり、詐害行為だと追及を受けることになりました。
この専門家とは、３年ほどご相談をされておられ、リスケジュールについても指導を受けたそうですが、詐害行為についての理解は少な過ぎたようです。
信用保証協会やサービサーに対して、上から目線の対応をして、厳しい追及を受けたご相談者がおられます。
専門家から、『無い袖は振れない』状況になっているので、何も怖くないから、適当に対応をすればよいと指導を受けたそうです。
これなどは、専門家の説明不足か知識不足の結果であり、この様な対応をすれば、厳しい追及を受けるのは当たり前のことになります。
私が、セカンドオピオンとして、ご相談を受けた事例ですが、他にも様々に驚く様な事例が存在します。
ある程度の知識を持って、冷静に考えれば、アドバイスを受けた時点において、疑問を持つような内容ばかりだといえますが、答えの見つけられない不安の中でのご相談だったでしょうから、専門家の言葉に従ってしまわれたのだと思います。
しかし、専門家も、１００％完全ではありませんから、いわれるがままに対応することは問題があります。
アドバイスを受けたなら、必ず、そのアドバイスの意味を理解するようにしてください。
何故、その様なことをするのか理解し、目的を明確にして取組むことが不可欠です。
同時に、そのアドバイスの先に、どの様な結果が待っているのかまで、納得できるまで確認をすべきでしょう。
事業継続が希望なのに、事業整理をするためのアドバイスでは取り返しのつかないことになってしまいますので、落し処を理解したうえでの対応とすべきでしょう。
最近は、経営危機という特殊な環境においても、専門家も及ばないほどの知識を披露されるご相談者が少なくありません。
そんな知識の多くは、ネットで収集をされたものだと思いますが、ネットの情報は不確かなものが少なくありません。
同じ事項について、真逆の答えになっていることも珍しくはなく、逆に悩んでしまったりすることもあるでしょう。
専門家の選択についても、同じ様なものですから、もしも対応に疑問を感じたら、セカンドオピニオンに相談し、広く正しい答えを求められることをお勧めいたします。
しょせん、ネットの情報は机上の空論であり、現場では通用しにくいものなのです。
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