無茶な借り入れ・・・


 

どんな考え方をすれば、これほど無茶な借入をしようと思われるのでしょうか。

たとえ健全に経営を維持されていたとしても、とても返済は不可能だと思われる程の、膨大な借り入れをされているご相談者は珍しくありません。

何か、1つ歯車が狂って、自宅なども担保にして、資金繰りを確保するために借入をされ続けるしかなかったのでしょう。

少し計算すれば、返済ができないことは解ったはずなのですが、そんなことさえ麻痺してしまうほど、資金繰りの苦労は壮絶なのだと思います。

 

中小企業にとっては、右肩下がりの経済環境ですから、借入については慎重にならなければなりません。

借入後の、返済について、しっかりと理解しておく必要があるということです。

至極当たり前のことですから、経営者ならば、十分に理解をされていることであり、釈迦に説法になるのかもしれません。

ところが、現実には、あまり理解をされているようには思えません。

資金繰りのために、理解をしたくないのかもしれません。

この理解がなければ、財務内容に適応しない過剰な借入をしてしまい、さらに資金繰りを悪化させることになってしまいます。

理解しなければならないのは、返済に負担のない、借入の上限を知り、その範囲内で納めるということなのです。

そして、この借入の条件となる『借入限度額』を知るのは難しくありません。

 

この借入限度額の計算方法は、いくつか存在します。

まず、現場の計算方法として多用されているのは、返済原資を『税引き後利益額』と『減価償却費』の合算とする方法です。

損益計算で、実際に現金で手残るのは、『税引き後利益額』と『減価償却費』の合算になりますから、返済額をこの金額まで納めるということです。

『税引き後利益額』と『減価償却費』の合算に返済額を納めることができれば、現時点では借入返済は問題がないということになります。

ただし、返済は単年で終わりませんから、今後の収益の動向についても十分に配慮した考え方が必要です。

この計算方法は、財務の理解の低い経営者や、資金繰りに不安を抱く企業において、適応性は高いといえます。

しかし、リスクヘッジに根拠を求める経理担当者などにとっては、より緻密な計算が求められるでしょう。

  過去3年程度の『税引き後利益額』 × 40~80% × 5~7

この様な計算式で、より安全性を確保した借入限度額を算定します。

前の計算方法と違い、『減価償却費』を返済原資に入れないのは、今後の買い替えの充当金という減価償却費の意味合いからすれば、当然のことなのかもしれません。

過去3年程度の『税引き後利益額』を原資にするというのは、収益の平均を確保し、安全度を確保するということになります。

また、40~80%を掛けるというのは、全ての活用可能な手残り資金を弁済に充当するのではなく、財務余力を確保するには不可欠な考え方になるでしょう。

さらに、最後に、5~7の数字を掛けるというのは、弁済が複数年の分割であるということと、今後の収益性の増減見込みを加味して算定をします。

たとえば、5年分割返済の借入れであれば、5を掛けることになりますが、来年度以降の収益が上昇見込みであれば、6~7に変更して掛けるということになります。

この計算方法だと、少々の収益変動の吸収は可能であり、十分にリスクヘッジをした借入限度額となりますから、健全時に選択すべき計算方法といえるでしょう。

 

自社の、借入限度額を、自分で算定するのは難しいことではありません。

状況や環境により、計算方法や捉え方は若干変わりますが、凡その数字を理解したうえで借入することが大事なのです。

今は、返済できるかもしれませんが、長期に亘っても返済可能であるという借入を心掛けてください。

 

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