最近は、『経営改善』という言葉も、当たり前の様に活用されるようになってきました。
長年の不安を拭い去り、健全な状況が創出されるという前向きなイメージがありますから、良い響きに聞こえる言葉に思えます。
たしかに、事業の再生に向けて計画通りに進めば、素晴らしい結果を得ることがでるでしょう。
しかし、経営改善が必要だという状況を考えれば、これからどの様に展開するのかという不安が付きまとうのも『経営改善』なのです。
ご相談をいただく客様も、ここ数年で様変わりをしました。
昔であれば、事業の再生や経営危機の打開についてご相談されることを、恥ずかしいと感じておられた経営者が多かったように思います。
したがって、できるだけ隠密にご相談することを望んでおられ、ご面談の場所などにも気を使い、ご相談の秘匿について細心の注意をはらったものです。
ところが、最近は、事業再生などの一般的認知度が向上したせいか、経営改善は通常の経営行為と捉える方が増加し、オープンな雰囲気でのご相談が珍しくなくなってきました。
その結果、会社の再生や経営危機打開のご相談について、弊社が初めのご相談というお客様は減少してきたようです。
セカンドオピニオンというのでしょうか、複数の専門家にご相談をされるお客様が増えたようで、既に、何件もの専門家にご相談をされたうえで、弊社にご相談に来られる事例が増加しました。
セカンドオピニオンとして、ご相談に来られるのは、弊社にとって大歓迎です。
既に、再生や経営危機での基本的知識をお持ちいただいていますし、他の専門家の考え方を知ることにより、私共も随分と勉強になります。
中には、多くの専門家に揉まれ、玄人はだしの知識を持っておられることさえあり、深化したご相談が可能になり、濃い内容のご相談ができるのです。
したがって、本当の意味のセカンドオピニオンであれば大歓迎なのですが、現実は、少し違うように感じます。
セカンドオピニオンというのは、本来は医療において使われる言葉で、より良い決定をするために、1人だけではなく、多くの専門家に相談をして意見を聞いて、取り組む方向性を決めるということになります。
経営面でも、このセカンドオピニオンは、随分と活用されるようになってきました。
基本的な知識が同じ専門分野において、それぞれの専門家の観点や価値観により、変化するであろう方向性を確認し、今後の取組を決定するという流れで活用をされます。
経営危機打開の環境は、日々、変化していますので、このセカンドオピニオンの活用は、極めて有効な考え方だと思います。
ところが、現実的には、有効にセカンドオピニオン活用されておられるご相談者は、極端に少ないというのが現実ではないでしょうか。
たしかに、複数の専門家にご相談されておられ、基本用語などは知識として持っておられるようです。
しかし、基本知識として、最低限に必要な意味や手続き等々について、しっかりと理解されておられ方がほとんどおられないのです。
経営危機を打開する現場は、金融機関などといった専門的な相手と、複合的に交渉を積み上げていく場面になります。
こちらの書いたシナリオの通りに進むような、生半可な交渉相手ではありません。
どんな展開になるか判りませんから、それなりの準備が必要となり、それが最低限に必要な意味や手続き等々の把握ということになります。
意味さえ理解しておれば、イレギュラーな質問や、予想外の展開になっても、対応は難しくないでしょう。
ところが、交渉の手続きなどは指導されていても、何故そのようにするのかという意味を理解されている方が少ないのです。
したがって、金融機関の担当者に手玉に取られて、交渉が上手くいかないということになってしまいます。
同業者の悪口は、絶対に言うべきものではありませんが、専門家としての知識もない者が、最近は、同業者として扱われ過ぎている様に思います。
リスケジュールの方法や、経営改善の方法だけしか知らない、素人に毛の生えた程度の専門家が多すぎるのです。
断片的な知識しか持っていないのにアドバイスをするから、その手続きに取り組むと必ず大きな副作用に悩まされます。
総論的な知識がないから、想定通りの流れにならないと、『もはや破産しかない・・・』と、ご相談者を突き放すことになるのです。
そんな専門家は、我々の同業者ではありません。
経営危機に陥った中小企業の経営者にとって必要なのは、
① 正しい経営状況の把握
② 当座の資金繰りの確保
③ 経営改善への取組み
④ 事業の維持と資産の保全
⑤ 現事業体の処理
以上の5項目への取組になります。
この5項目にさえ対応することができれば、中小企業において考えられるあらゆる経営危機場面を切り抜けることができるといえるでしょう。
資金繰りのために代位弁済しろ・・・・
強引に、返済を停止しろ・・・・
債権者の連絡は無視しろ・・・・
などといった、無茶なアドバイスではなく、この5項目を中心に、総論的に会社再生や経営危機打開についてアドバイスできる専門家にご相談されることをお勧めします。
ご相談者が、そんな専門家を区別するのは難しいかもしれませんが、まだ、多くの、まともなプロの専門は存在していますので、探してみてください。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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