リスケジュールと中小企業再生支援協議会・・・


リスケジュールも、難しくなってきました。

最近、金融機関が、リスケジュールへの対応姿勢を変化させてきたようです。

以前であれば、様々な建前論を振り回されても、ほぼ、無条件でリスケジュールをしてくれました。

しかし、最近は金融庁の指導のせいか、中小企業再生支援協議会を代表とする事業再生専門機関の関与を、リスケジュールの条件にする事例が増えてきたのです。


あるお客様は、金融機関にリスケジュールを申し込むと、中小企業再生支援協議会の支援を受けることを条件にされました。

言われるがままに、金融機関の担当者と中小企業再生支援協議会に行き、1次対応の相談をしてもらいました。

その時の感触は良かったので、本格的な支援を受けてリスケジュールをしてもらえると喜んでいたのですが、なんと、本格支援の2次対応は断られてしまったのです。

これでは、金融機関にリスケジュールはしてもらえず、資金繰りが確保できずに経営破綻をするしかありません。

しかし、この段階で、経営破綻するしかないなどと諦めるのは、余りにも早すぎます。

まだまだリスケジュールができる可能性は残っていますし、事業を継続できる選択肢も様々に存在する状況だといえます。

たしかに、中小企業再生支援協議会の支援をリスケジュールの条件にする事例は増えてきましたが、全てがそうではなく、ある一定の事業規模以上の企業や、複数の金融機関が債権者の場合,プロパー融資の多い場合などに多く見られます。

そして、中小企業再生支援協議会に支援を申し込めば、全て支援を受けられるというものではなく、最初の1次対応という面談において、審査をされてふるいにかけられます。

その結果、支援をすることにより、再生の可能性のある事業者だけが、2次対応として支援を受けられるということになるのです。

この2次対応に進む審査は、以前はもっと厳しかったというイメージで、現実的に2次対応に進める確率も低いものでした。

ところが、最近は、2次対応まで進む事例が増えて、確率も随分と向上をしているといえます。

これは、2次対応を受けられる条件が緩和されたわけではなく、債権者金融機関が、経営改善により再生が可能だろうと判断される事業者を選別したうえで、中小企業再生支援協議会の支援を受ける様になってきたからだろうと思います。

以前は、事業者が自らの意志で申し込むのが大半で、債権者である金融機関は、中小企業再生支援協議会の活用については本音として反対だったのです。

そう考えると、事業再生も、随分と公的なものとなり、システム化されてきたといえるのかもしれません。

 

では、リスケジュールをしてもらう条件である、中小企業再生支援協議会の支援が断られると、リスケジュールはしてもらえずに資金繰りは破綻し、事業の継続は不可能になってしまうのでしょうか。

この件については、最初にお答えしましたように、そんなことはありません。

リスケジュールの可能性も、事業維持の可能性も残っています。

多くの場合、そのままリスケジュールが断られてしまうことはなく、違う条件を付けられる様です。

他の事業再生専門機関である認定支援機関への依頼を、新たな条件にされることが多いのでしょうか。

認定支援機関が駄目だとしても、まだまだ対応方法はありますから、最終的には何らかの条件の中で、リスケジュールをしてもらえる可能性は低くありません。

債権者である金融機関の本音としては、このまま事故にするよりも、リスケジュールをして儲けである利息を支払ってもらう方が、遥かに『得』だからです。

ただ、そこに至るまでには、本音を腹に隠した金融機関の建前論に振り回されることは覚悟してください。

 

最終的にはリスケジュールが可能になれば、当然に、事業の維持についても可能であるということになります。

途中、中小企業再生支援協議会に2次対応を断られ、どうなることかと思いましたが、この方が良い結果になったというのが現実なのです。

中小企業再生支援協議会に断られなかったら、リスケジュールには容易に取り組んでもらえましたが、それに関わる費用の発生が生半可ではありません。

ほぼ無駄といえるデューデリジェンスや経営改善計画の策定で数百万円が必要であり、さらに公認会計士などの専門家へ毎月の支払が何十万円も掛かります。

しかも、膨大な時間や手間も費やさなければなりませんから、もしも中小企業再生支援協議会の2次対応を受けていれば、その負担は極めて大きかったといえます。

結果として、そんな負担もなくリスケジュールをできたのですから、結果オーライということになるのです。

しかも、経営改善についても、中小企業再生支援協議会に断られたことにより、その可能性は格段に高くなったといえるでしょう。

 

 

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