第2会社と得意先・・・


第2会社は、負担を背負わずに、新たな形態で事業を継続します。

第2会社を設立し、旧会社の事業を承継させ、事業として維持させてこそ意味があるのです。

ところが、事業を承継させて継続をするという作業は、配慮すべきことか多く、簡単なようで難しい作業になります。

第2会社への事業譲渡について、上手くいくためのポイントを具体的に考えてみたいと思います。

第2会社への事業継続を成功させるポイントは、関係者への対応がスムーズに進むのかということに尽きると思います。

関係者といっても、様々なポジションがあり、対応の方向性は大きく変わります。

したがって、そのポジションに沿って、最善の対応ができるのかということが大事になります。まずは

今後も、継続的に協力が必要な関係者には、協力をいただけるように最善の対応するのは当たり前でしょう。

逆に、第2会社の存在さえも知られたくない関係者には、知られないように隠し通すというような対応が求められるでしょう。

関係者のポジションにより、対応を変化させるために、まずは関係者のポジション確認し分類をします。

第2会社への事業の継続において重要な関係者である、従業員,得意先,仕入れ先などの取引先,債権者である金融機関などに分類し、そのポジション毎に対応を具体的に考えていくのです。

 

まずは、得意先への対応について考えてみたいと思います。

得意先への対応については、第2会社へ事業を継続させる根拠を明確にして、納得していただけるように説明することが全てになります。

まず、経営者や営業担当者のネットワークをフル活用し、最善の窓口となる担当者を見つけ、協力を仰ぐことから始めます。

できれば、事業の継続についての権限を有する様な担当者を窓口にすることが出来ればベターです。

そして、その窓口を活用し、何故、第2会社への事業継続が必要なのかを、根拠をもって説明してください。

根拠については、環境などにより様々なパターンが考えられるでしょうから、自信をもって説明できる根拠を考えておいてください。

よく活用される根拠としては、次の2パターンがあります。

1つは、新会社を設立して、息子に帝王学を学ばせるために社長にしたので、新会社と取引をお願いしますというパターンです。

もう一つは、得意先への対応を向上させるために、会社として製造と営業を別け、新会社で御社の営業を担当させていただきたいというパターンです。

どちらも、実社会でも珍しくないパターンですので、得意先に対しての説明は容易だと思います。

この2つのパターンを基本に、環境に合わせて第2会社への事業継続の根拠を考えられるのが、得意先を納得させやすいでしょう。

得意先の協力が得られるかどうかが、第2会社が成功するかどうかのキーポイントになるといっても過言ではありません。

ただ、注意していただきたいのですが、これらの根拠説明は、あくまでも口頭での説明にしていただき、絶対に文書にはしないでください。

もしも、旧会社と第2会社の連名で、上記のような根拠を文書にしたものが債権者の手に亘るようなことがあれば、旧会社 = 第2会社 という疑問を持たれるかもしれません。

そうなると、第2会社の売り上げは旧会社の売り上げであるという様な捉え方をされて、債権回収のために詐害行為として追及をされるかもしれませんから要注意です。

 

中小規模の得意先は、比較的、第2会社としての理解が得られ易いといえます。

経営者さえ納得すれば、取引の継続が出来るからであり、その経営者に説明することが可能だからです。

しかし、大企業では、経営者と直接に説明するのは難しいでしょう。

多くの決済印がなければ、答えは落ちないでしょうから、時間も掛かり簡単ではありません。

したがって、出来るだけ決済権限を持った上位者を担当にすることが重要なのです。

また、大企業には、様々なルールやマニュアルが存在し、第2会社への理解を阻害します。

新規取引の口座開設には、最低でも1期の決算を必要とする大企業も珍しくありませんから、第2会社は出来るだけ早く設立することが求められるのです。

ただ、本音の話として、たとえ得意先が大企業でも、必要とされている取引先であれば、第2会社での事業継続について理解を得るのは難しくないでしょう。

 

得意先が、不特定多数のエンドユーザーである小売業の場合は、根拠について難しく考える必要はないでしょう。

お客様から質問をされれば、答えられるようにしておくだけで十分だと思います。

得意先を引き継ぐことが出来れば、第2会社は無事に船出をしたということになるのです。

 

 

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