経営者にとって、『信用保証協会』と『代位弁済』という言葉は、不安に陥るキーワードなのかもしれません。
代位弁済をされることにより、資金繰りは楽になり、経営も上手くいくはずでした。
しかし、事前に得た情報とは違い、代位弁済以降、信用保証協会からは想像とは違う厳しい追及を受け続けています。
この、状況が続けば、不安に耐えられなくなり、とても責任ある経営などできません。
少々、代位弁済を、甘く考えておられたようです。
ネット社会となってから、債権債務処理の情報が、普通の中小零細事業者でも安易に入手できるようになりました。
信用保証協会の代位弁済についても、インターネットで調べれば驚くほどの情報が載せられております。
そして、多くの情報は、代位弁済が中小零細事業者の救世主の様な内容になっていますから、読者は早とちりや勘違いをしてしまって当然なのかもしれません。
今までは、回避をしたいと考えていたのに、活用した方が得だという様に、代位弁済の捉え方は変化をしてしまったようなのです。
たしかに、しっかり理解をして事前の準備をした代位弁済は、事業維持にとって効果的だと思います。
しかし、ただ、期限の利益の喪失をさせて代位弁済をしてしまうと、逆に難しい状況に追い込まれてしまうのは間違いありません。
そんな、勘違いをして代位弁済をされてしまい、対応に苦慮されている中小零細事業者が、随分と増えてしまっています。
代位弁済後、何も判らないまま、信用保証協会に呼ばれて、担当者から現状確認と弁済についての追及を受ければ、中小零細事業者はどうなってしまうのでしょうか。
債権回収のプロである信用保証協会の担当者が、思うがままに格好の餌食としてしまう可能性は低くありません。
その結果、『こんなはずではなかったのに・・・』と後悔されても、もはや手遅れです。
資金繰りが楽になるはずだったのに、より厳しい状況に追い込まれ、物理的にも精神的にも四苦八苦してしまうでしょう。
そうならないためには、代位弁済を十分に理解したうえで、しっかりとした準備を前提に代位弁済に取り組むべきなのですが、その中でも大事なのは、信用保証協会との交渉の基本を身に付けておくということなのです。
資金繰りを楽にするために代位弁済をした立場から、代位弁済後の信用保証協会との対応方法について、簡単にご説明をしたいと思います。
まず、前提として理解しておくことは２点です。
信用保証協会は公的な機関であり、代位弁済をするための原資は、結論として国民の税金であるということ。
平成２６年２月以降、債権回収の姿勢をフレキシブルな方向に変化させ、無茶な債権回収を回避する傾向になったということです。
この２点から、簡単に債権回収を諦めることはできないという立場と、弁済出来ない状況にあるならば仕方がない・・・という、ある意味相反する考え方が見いだせます。
これを前提に、信用保証協会との交渉において、伝えるべき事は以下の４点に集約されます。
まずは、債務者として、精一杯の誠意を見せる必要があり、迷惑を掛けている謝罪と、今後の弁済と事業復活についての前向きな姿勢を伝えることにより、信用保証協会は好印象を持ってくれるでしょう。
次に、事業が稼動しておらず、実質は破綻状況であるということを伝えることにより、現状として弁済が厳しいだろうという環境を理解してもらいます。
更に、経営者個人として、事業からの収入が途絶え、生活さえままならない現実を伝え、連帯保証人としての弁済能力がないことを判ってもらいましょう。
最後に、信用保証協会は、夫婦としての収入を弁済の原資として捉える傾向がありますので、事実上は離婚状況で、居候的立場で自宅に住まわせてもらっていることを伝え、配偶者からの弁済について諦めてもらいます。
この４点を伝えることにより、代位弁済をした、当初の目的を確保できるのではないでしょうか。
上記の、２点の前提の理解と、伝えるべき４点は、代位弁済における信用保証協会との、実際の交渉の多くの事例から得られたポイントです。
このポイントを活用することにより、信用保証協会本来の協力が得られ、代位弁済の効果的な活用が可能になるのではないでしょうか。
債権債務処理全般でもいえることなのですが、特に、信用保証協会の代位弁済については、十分な理解と、しっかりとした準備が必要不可欠なのです。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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