大きな費用や労務の負担を背負って経営改善計画を作っても、多くの場合、まともな結果を出せないまま終わってしまうのは、適当な根拠で計画が作成されているからだと思います。
経営危機に陥った現実について、その問題や原因を正しく把握しないまま、対象事業者の環境や特性も考慮せずに、凡庸性の高い計画になっていることが大半だと思います。
本来、経営改善に取り組むのであれば、何を改善しなければならないのか、そして、どの様に改善するのかについて、根拠を明確にした具体性のある内容にしなければならないのです。
経営の問題や原因を中心に、正しい経営状況を具体的に把握することから始めることが、経営改善の結果出すためには不可欠ではないでしょうか。
よく耳にするキーワードとして、馬鹿の一つ覚えみたいに・・・、
『売上を増加してください・・・。』
『利益率をもっと向上してください・・・。』
『経費。特に人件費を抑えなさい・・・。』
この３点セットを、声高らかに指導される専門家は少なくありません。
中小企業再生支援協議会関係の先生方や、多くの事業再生機関や認定支援機関なども、異口同音に発せられる様です。
どれだけ立派な経営改善計画書であろうとも、内容を精査してみると、この３点に集約されてしまっています。
たしかに、この３点は経済の原則ですから、間違ってはいません。
事業において利益を確保するためには、新入社員でも判っていることであり、どんな業界でも、どんな事業者にでも当てはまる内容です。
しかし、これだけの事ならば、わざわざ高いお金を払ってまで、経営改善を専門家に依頼する必要はないでしょう。
経営改善を実施するための、根拠が大事であり、その根拠が知りたいのです。
経営改善を達成するための、具体性な計画性が大事であり、その方向が知りたいのです。
その根拠と具体性を担保するのが、何度もご紹介しているＣＡＰＤ表と経営分析になります。
経営分析をされたことのある事業者は少なくありませんが、その内容を理解され、活用をされている事業者は少ないと思います。
経営分析をすることにより、普段は気付くことのない、様々な経営の実体が見えてきますから、ただ目を通して終わりではなく、その内容に注目をしてみてください。
思わぬ長所を見つけたり、心配していたことが杞憂であったり、驚くようなリスクを発見したりと、経営の本当の姿がさらけ出されていますから、この貴重な情報を活用しない手はないのです。
私も、経営分析を必要とされる顧問先には、決算書が出来た段階で、弊社独自の経営分析をサービスで実施していますが、経営危機打開の全般において貴重な資料となっています。
経営に問題が発生している事業者が、この経営分析を活用すべきなのは当然ですが、健全な中小零細事業者でも、お金を支払ってでも、定期的に実施すべき手続きではないでしょうか。
経営分析の作成を依頼するのは、税理士さんになります。
自ら、経営分析をしてくれる税理士さんもおられますが、多くの税理士さんは積極的ではありません。
税理士さんの仕事は、経理資料の作成と税務申告だなぞと割り切っておられるのでしょうが、この時代では生き残れないタイプであり、経営分析を依頼しても対応してくれないなら、税理士を変えるぐらいの対応をすべきだと思います。
それほど、経営分析は中小零細事業者にとっては貴重な資料であり、決算書の作成と同時に、経営分析資料も作成するほどの認識を持ってください。
ただ、経営分析の資料は、読解が簡単ではありません。
各分析項目について、具体的な説明は付いているものの、様々な見たこともない様な難しい表現が並び、自然と読解意欲を削いでしまうのです。
経営分析は、作成された資料の結果を見るだけではなかなか実態が分からず、内容を理解しないと活用もできないのに、読み込むのは極めて難しいといえます。
健康診断書と同じで、結果について、専門家の説明が必要になります。
許容範囲などの数字としての目途を示したうえで、経営の実体が理解できるように具体的な説明が必要になり、それが税理士さんのお仕事なのです。
その結果、経営の状況について、税理士さんと同じ認識を持てるようになり、適切な対応も可能になると思います。
そして、お判りだと思いますが、大事なのはここからです。
経営分析の内容を理解することが目的ではなく、経営分析結果をベースに改善を実施することが目的なのです。
正しい経営実態を把握できたのですから、そこから具体的な対策を講じ、効果的な経営改善に取り組むことが可能になります。
この経営分析やＣＡＰＤを活用した手続きを基本に、根拠を明確にした経営改善に取り組むことで、会社の再生は現実のものとなるでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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