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返済猶予は難しくない


◇ 返済猶予とは

金融機関からの借入について返済条件を変更することで、多くの場合は、借入元本の返済を、全額もしくは一部について一定期間に亘って棚上げしてもらうことを返済猶予と言います。 昔はリスケジュールと表現されていましたが、平成21年の中小企業金融円滑化法の施行以降は返済猶予と言われることが一般的になりました。 また、返済猶予を道義的に反した行為と表現される方もおられましたが、平成21年以降は正常な経済行為であると金融庁も認めています。

◇ 返済猶予と資金繰りの関係

バブル崩壊後の日本経済は、右肩下がりの経済傾向が20年以上続いており、右肩上がり経済を前提とした借入の返済負担が、今なお多くの中小零細企業の資金繰りを圧迫しています。 中小零細企業が再生に取組み実現を果たすためには、経営改善を実施するための期間的猶予が必要であり、その期間的猶予を確保するための資金繰りの確保が前提となります。 そのためには、経営改善を実施するための一定期間、借入の返済猶予を実施してもらうことが効果的で不可欠だということになります。

◇ 返済猶予への取り組み

昔と違い、中小企業金融円滑化法施行以降は、債権者である金融機関の返済猶予に対する理解は向上し、世間的にも十分に認知されたといえます。 ここ最近、政府が政策的に淘汰を言いだしたとはいえ、まだまだ返済猶予は前向きな取組が可能な状況であり、中小零細企業にとっては資金繰り確保をするためには、最も有効な手段であることは間違いありません。

◇ 返済猶予活用のポイント

返済猶予は、経営改善をして再生を果たすために、手段として活用をするものですから、再生への流れが取組の前提となります。 当然に、再生が十分に可能な状況であり、それを目指して今の経営状況をどのように改善していくのかを、明確にクリアーにして説明できるようにすることが、返済猶予の同意を取り付けるには大事です。 また、返済猶予により資金繰りが楽になって気を緩めるのではなく、この返済猶予期間中に、どれだけの経営改善を実施できるかが今後の展開を左右します。

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